函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
市では、町会活性化に向けた基本的な方向性に基づく取組を推進しつつ、役員の高齢化や担い手不足など町会維持に関する課題が深刻化していることから、持続可能な町会運営に向けた取組を検討するため、町会関係者、学識経験者など８名の委員で組織する持続可能な町会運営に関する検討委員会を７月に設置したところでございます。
市では、町会活性化に向けた基本的な方向性に基づく取組を推進しつつ、役員の高齢化や担い手不足など町会維持に関する課題が深刻化していることから、持続可能な町会運営に向けた取組を検討するため、町会関係者、学識経験者など８名の委員で組織する持続可能な町会運営に関する検討委員会を７月に設置したところでございます。
また、各学校では学校関係者や町会関係者が参画する学校運営協議会が中心となり、ＰＴＡ、警察等と連携しながら交通危険箇所や不審者情報などを記載した学校安全マップを作成しており、通学路の合同点検による危険箇所等についても最新の情報に更新し、登校時の見守り活動や児童生徒の交通安全教育に活用していくこととしております。 以上でございます。 ◆（小林芳幸議員） 周知についても分かりました。
早いうちに町会関係者と協議を進めていただき、丁寧に寄り添っていただきたいと思っております。 最後になりますが、Ｊバスについては、工藤市長が就任してから地域の住民の足を守る、特に子供たちの安全・安心を確保するということで支援を強めてきた経緯があると思います。子供たちを守るためにも市長の応援もいただきたいと思っております。市長はＪバスの現状についてどのように考えているのか、お聞かせください。
ワンストップで市民の困り事に応えるために、市が想定しているのは、民生委員や町会関係者、職員や要支援者で情報交換をするということです。それでは、なかなか解決のために前に進むということは難しいのではないでしょうか。資格のある専門家はもちろんですが、行政機関以外にも民間団体との連携や協力が欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。函館市の合計特殊出生率は昨年の統計で1.18です。
◎教育委員会学校教育部長（松田賢治） 防犯対策の取組についてのお尋ねですが、各学校におきましては、交通危険箇所やこれまでの不審者情報を記載した安全マップを、学校関係者はもとより町会関係者も参画している学校運営協議会が中心となってＰＴＡ、警察等と連携して作成し、児童生徒に危険箇所を周知するとともに、集団下校や保護者への引渡し訓練、教職員による巡視、ＰＴＡによる見守り活動などを計画的に実施しているほか、
◎保健福祉部長（大泉潤） 状況説明の実行性と地域再生協議会についてのお尋ねですが、市民を代表する市議会の議員で構成されている所管の民生常任委員会への報告とあわせ、地域再生協議会の構成委員である町会関係者や民生児童委員などに対しましても適宜御説明をし、福祉コミュニティエリアを取り巻く状況について御理解をしていただけるよう努めているところであります。
市においては、今後の町会活性化策の検討に生かしていくため、町会関係者に加えて福祉、教育など各分野から選出した委員18名で構成する町会活性化検討会議を昨年設置いたしまして、町会が担うべき役割やそのあり方、町会活性化に必要な取り組み等について、さまざまな視点から意見を伺っているところであります。
また、町会が担うべき役割やそのあり方、活性化に必要な施策等についてさまざまな視点から意見を伺い、今後の活性化策の検討に生かしていくため、町会関係者に加え、福祉、教育など各分野から選出した委員18名で構成する町会活性化検討会議を設置し、先月11日に第１回目の会議を開催したところであります。 以上でございます。 ◆（中山治議員） ありがとうございます。
また、高齢者等の要支援者の安否確認につきましては、町会関係者や民生委員にお願いをしたところでございます。 以上でございます。 ◆（出村ゆかり議員） わかりました。 私は、また、停電復旧から数日経過したころ、函館駅前周辺の知人の店舗、それからお宅を当時の状況がどうだったのか把握するために訪問してまいりました。
今年度の取り組みといたしましては、民生委員や町会関係者などを対象に外部講師を招聘した高齢者虐待防止講演会の開催や、高齢者・障がい者の虐待防止と高齢者の孤立防止を兼ねたパネル展の開催及び市民広報ラジオによる広報啓発を行ったところでございます。
各校の保護者等説明会におきましては、保護者が出席しやすいよう、開始時刻を18時30分とし、高盛小学校では27名、千代ケ岱小学校では26名、金堀小学校では26名の保護者や町会関係者、学校評議員等が出席したところでございます。 参加者からは、通学路の安全対策をしっかりやってほしい、スクールバスを導入するのかなどの意見や質問があったところでございます。 以上でございます。
本市では、現在スクールソーシャルワーカーを配置しておりませんが、子供の健全育成のために、函館市立小・中学校のほか、ＰＴＡや町会関係者、警察などの関係機関で組織する子どもの生活を考える会が校区内巡視や教育講演会のほか、活動の交流や意見交換を行う全体交流会などを通して、子供を取り巻く函館市全体の課題を共有し、連携・協力しながら、地域に根差した取り組みを展開しているところでございます。
次に、先般、市長が町会関係者の会合で、アリーナの次は亀田地区の市民プラザ、亀田福祉センターと類似施設を統合した施設のことだと思いますが、これを建設するとお述べになったと町会の役員さんから聞きました。それで、亀田市民プラザ建設の今後の進め方、構想や計画の策定、設計から工事着工まで、どのような日程で進めようと考えておられるのかお知らせいただきたいと思います。
市内中央部の７校を３校にという再編でございますけれども、本年８月の下旬から統合対象の中学校を会場に小・中学校のＰＴＡや町会関係者などへの説明会を開催しておりまして、これまでに４会場。残りの３会場の説明会を開催して、年内をめどに統合合意をいただくと。
本市におきましては、平成22年度から地域包括ケア推進事業に取り組み、地域包括支援センターが町会関係者や民生委員、介護保険サービス関係機関など、高齢者を支援する側の方々を招集した地域ケア会議を各地域において開催したところでございます。
◎教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 新聞報道にございました学校独自の避難場所の選定についてのお尋ねでございますが、訓練を実施しました中学校におきましては、学校の防災マニュアルの策定を進める中で、津波が発生した際には校舎よりも高い場所への避難が、必要があると考えまして、市の防災担当の助言も得ながら校区内のほかの学校や警察、町会関係者などと相談した上で、近隣の当該施設を避難場所として選定したものでございます
次に、買い物等に支障を来している高齢者への支援策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては地域包括ケア推進事業に取り組み、地域包括支援センターが町会関係者や民生委員、介護保険サービス関係機関など高齢者を支援する側の方々を招集した地域ケア会議を各地域において開催しているところであります。
反面、移動市長室でも出されましたが、町会関係者からは、寄附をお願いしたいと言われても、内容がよくわからないために集めるのに苦労した。メイン事業、ドリームボックス150の細かな日程がわからないので予定に入れづらかった等々、広報がおくれたことへの苦情もよく耳にします。市民や観光客に向けてどのような広報活動を行ったのか、なぜおくれたのか、また来場者数などもお聞かせください。
４番目に、西小学校と弥生小学校の統合についてですが、ＰＴＡや町会関係者からは当初聞いていた統合予定よりおくれているのではないか、また早く子供たちによい学習環境を整備してほしいとの声が寄せられています。たくさん出ています。また、弥生小学校が景観形成指定物となっていることから、現状保存を優先して、子供たちにとって快適な学習環境に改築できないのではないかとの不安の声も上がっています。
また、この方につきましては、10月の下旬でございますが、町会関係者の方に町会費を支払いに行っておりまして、そのときに特に変わった様子はなかったというふうにお聞きをしてますし、地区の民生委員にもこの方から困窮しているというふうなことの相談もなかったところですし、また近所の方々から民生委員の方に何らかの情報が入ってたということもないということでございます。